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役員変更

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株式会社、社団法人、NPO法人等には役員の任期があり、一定の年度ごとに役員を選任していかなければなりません。

株式会社では2~10年に一度、社団法人、NPO法人では2年に一度の役員変更の登記申請をします。

また役員には法定の退任事由が定められており

  • 任期満了
  • 辞任
  • 解任
  • 死亡
  • 欠格事由の発生(成年被後見人、会社法違反等)

といったことがあった場合には役員は退任します。

このような場合に必要となるのが役員変更の登記申請です。

役員変更の登記申請をしなかった場合には過料による制裁がありますので一定の期間内に申請をしなければなりません。

 

役員変更の仕方(株式会社の場合)

会社法における「役員」とは、取締役・監査役・会計参与のことをいいます。
「役員等」といった場合には上記に加え執行役・会計監査人を含みます。

役員変更が必要になるのは「役員等」に関してです。

役員に関しては株主総会の議決によって選任されます。

この場合には

  • 役員選任の決議要件は定款でどのようになっているか
  • 株主総会は適法に開催されているか
  • 累積投票の規定があるか
  • 代表取締役の決議権限はどの機関か
  • 役員の選任権付種類株式が発行されていないか
  • 議事録の作成がきちんとなされているか

といったことのチェックが必要となります。

弊所では役員変更の登記の際に定款、会社法上の規定に則って適法に手続きがされているかのチェックもさせて頂きます。

また、株主総会議事録、役員の就任承諾書、株主リストなどの登記申請に必要な書類すべてを作成いたします。

 

平成28年は役員の任期が10年に変更されてから10年目になります!

会社法で取締役、監査役の任期が10年に伸長されてから今年で10年目になります。

役員変更のし忘れが非常に多くなっていますので注意してください。

役員変更の登記申請を忘れている場合には過料の制裁を受ける危険があるのですぐに申請が必要となります。

「今年役員変更が必要なのか分からない」

「役員の任期がよくわからなくなってしまった」

といった方はご相談ください。弊所ですぐにお調べいたします。

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Mail: narukawa@lawrite.jp
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