外食産業向け業態転換補助金で最大1000万円がもらえます!

新型コロナウイルスの影響により経営環境が悪化した飲食店向けに農林水産省から新たな補助金の公募が行われています。

新たな補助金は、業態転換支援するもので

といった取り組みが対象で最大1000万円の補助金がもらえます。

外食産業に関する業態転換補助金について

といったことについて解説いたします。

 

外食産業の業態転換補助金の対象となる企業

外食産業の業態転換補助金の対象となるのは、以下の6つすべて満たしている飲食店になります。

  1. 飲食店営業または喫茶店営業の許可を得ている
  2. 各都道府県の感染拡大防止対策(第三者認証制度)の認証を取得または申請中
  3. 令和元年12月31日から現在まで営業している
  4. 令和元年度と令和3年度の売上高を比較して、5%以上売上高が減少している
  5. 資本金5000万円以下又は従業員が50人以下、もしくは資本金の額または出資の総額が10億円未満(資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、従業員数が2000人以下)
  6. 同じ応募内容で他の補助金の交付対象者または交付候補者になっていないこと

各都道府県の第三者認証制度とは、感染防止対策を行う店舗に都道府県が認証を与える制度で、

神奈川県でいうと「マスク飲食実施店」がこれにあたります。

神奈川県マスク飲食実施店認証制度のページ: https://www.pref.kanagawa.jp/docs/r5k/mask_nisho.html

 

条件はいくつかありますが、多くの飲食店の事業者が補助金応募の対象となります。

ただし、以下の法人は補助金の申請をすることができません。

 

 

補助金はいくらもらえるの?

外食産業の業態転換補助金に関しては、

最大:1000万円

最低:100万円

補助率:1/2

となっています。

かなり大きな金額の補助金ですが、最低でも総事業費200万円以上の計画であることが必要となります。

 

補助金の対象となる経費とは?

外食産業の業態転換補助金の対象となる経費は、

新サービスの開発や新しい方法での商品提供についての以下のような費用が補助対象となります。

この中でも注目は、建物費用が補助対象となるところです。

イメージとしては事業再構築補助金に近いものになっています。

具体的には、

などに使える補助金となっています。

 

補助金の申請期間と申請方法

補助金の申請期間は、

令和2022年6月15日(水)~8月1日(月)

となっています。

応募書類は8月1日(月)の17時必着となっているので注意が必要です。

 

応募方法は、

  1. JMAC食品産業コンサルティングのページより様式をダウンロード
  2. 金融機関、コンサル、中小企業診断士、店舗改装工事業者などの共同事業者とともに補助事業計画の策定
  3. 事業に必要な経費の見積もりや計画図面を取得
  4. 直近3期分の決算報告書、営業許可書、認証制度資料など申請に必要な添付書類を集める
  5. 補助事業申請書、事業計画書など補助金の様式に記入する
  6. 株式会社日本能率協会コンサルティングの外食業態転換事業事務局へ書類を郵送する

という流れになります。

応募書類の郵送先は下記になります。

〒105-0011 東京都港区芝公園三丁目1番22号 日本能率協会ビル7F
株式会社日本能率協会コンサルティング
R4 外食業態転換事業 事務局
担当:寺脇・山元・山下宛

 

まとめ

外食産業の業態転換補助金については最大1000万円までの補助金がでる大きな金額の補助金です。

事業再構築補助金の申請と似た部分がありますが、対象となる経費や補助率、最大の金額に違いがあるので応募の際は比較してみてください。

補助金の申請についてチャレンジしてみたい、申請書の作成が不安だといった事業者の方には、弊所でもサポートをおこなっております。

補助金サポートご希望の方は、

0466-54-7778

又は

info@lawrite.jp

までご連絡ください。

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