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一般社団法人設立

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一般社団法人は営利を目的としない事業をする際に活用される法人の形態です。

例えば

  • 10人未満でボランティア活動をする法人を作りたい
  • 時間をかけずに設立したい
  • 県や市などと共同の事業を行いたい
  • 出資金0円で設立したい
  • NPO団体のように業種にしばられたくない
  • 公益社団法人を目指したい

といった場合には一般社団法人が向いています。

 

一般社団法人の具体的な例としては

  • 資格試験を扱う団体
  • 企業や団体の格付け機関
  • 業界団体
  • 学会
  • 教育関連団体

などが挙げられます。

 

一般社団法人設立のメリット

2人から設立が可能

非営利事業としてボランティア活動等をする場合、NPO法人では最低でも10人のメンバーがいなければ設立することができません。

それに比べ、一般社団法人の場合には最低2人(非営利型の一般社団法人の場合には最低3人以上)いれば法人を設立することが可能になります。

団体の人数が増えてくると迅速な意思決定が難しくなりますので、中心となるリーダーがいる場合にはNPO法人よりも一般社団法人の設立をおすすめしています。

 

公的な機関との連携がしやすくなる

県や市と共同で事業を行う時には株式会社では難しいです。

公的機関はどうしても公平性を求められるため、営利を目的とした中小企業との共同事業は行いづらい傾向にあります。

一般社団法人は利益を社員に分配しないため、そういった心配がなく、公的機関と連携して事業をする際に向いている法人です。

 

設立までの期間が短い

同じ非営利法人のNPO法人を設立する場合にはどんなに急いでも最低4カ月はかかります。

NPO法人は設立するために所轄の行政庁による許認可を取得しなければならないからです。

この点、一般社団法人であれば許認可が不要ですので、最短1日で設立することも可能です。

早く非営利事業を始めたい場合は一般社団法人が断然おすすめになります。

 

NPO法人に比べて維持・管理が楽

非営利事業のためにNPO法人を設立すると毎年活動報告を作成し、資産の総額の登記をするといった作業が発生します。

一般社団法人ではこうした規定がないため維持・管理は楽です。

 

どんな事業でも自由にできる

一般社団法人は社員に利益を分配したりしなければ、株式会社が行うような収益事業も主要な事業とすることができます。

ただし、公益社団法人を目指す場合には、法令に定められた公益を目的とする事業をしなければなりません。

 

一般社団法人設立の手続

一般社団法人設立の流れは以下のようになります。

一般社団法人の基本事項決定
名称、主たる事務所、設立時社員、事業年度、一般型か非営利型か、理事、監事などの基本的な事項を決めます。名称が決まれば法人の代表印を作成します。
定款を作成
基本的な事項を決めたら一般社団法人の定款を作成します。
定款を認証する
公証役場での認証作業が必要になります。この際定款の認証料として約52,000円かかります。
管轄の法務局にて登記申請
登記申請書を作成し、主たる事務所の所在地を管轄する法務局へ登記申請を行います。一般社団法人の設立日はこの登記申請の日になります。

設立にかかる費用

設立かかる費用としては

・定款認証料 50,000円
・定款謄本交付手数料  約2,000円
・登録免許税 60,000円

計11万2,000円が必要になります。

弊所が手続きを代行する場合の報酬は

報酬 手続費用 合計
一般型社団法人 95,000円(税抜) 11万2,000円 20万7,000円
非営利型社団法人 115,000円~(税抜) 11万2,000円 22万7,000円~

となります。

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