賃貸住宅管理業登録のポイント解説！登録が必要な業者とは？

• 司法書士・行政書士　成川修一


• 23 6月 2021

賃貸住宅管理業法が令和３年６月１５日より施行され、不動産管理業者にも一定の場合に国交省への登録が義務化となりました。

賃貸住宅管理業の登録について

• 賃貸住宅管理業登録が必要となる業者
• 登録に必要な条件
• 登録をしない時の罰則は？
• いつまでに登録をしないといけないか？
• 登録の方法とは

といったことについてポイント解説いたします。

賃貸住宅管理業登録が必要となる業者

賃貸住宅管理業登録が必要な業者とは、

• 賃貸住宅管理についてオーナーから２００戸以上（自己所有物件を除く）契約している業者

となります。

この条件を満たす事業者はすべて国交省への登録義務があります。

賃貸住宅管理業法での賃貸住宅管理とは、

賃貸住宅の維持保全　＋　家賃等の金銭管理

を行うことを言います。

入居対応のみや清掃業務のみなど一部分のみを請け負っている業者は賃貸住宅管理業とはなりません。

２００戸という数字については、実際に入居している数ではなく

入居する可能性がある部屋も含みます。

例えばシェアハウスの管理を委託されている場合については、

一戸という考え方ではなく、入居する可能性ある人数分が戸数がカウントされます。

賃貸住宅管理業登録に必要な条件

賃貸住宅管理業の登録には、

• 業務管理者を営業所ごとに準備
• 欠格要件に該当しないこと

が必要です。

業務管理者となるには、

• 賃貸不動産経営管理士登録　＋　移行講習の修了
• 宅建士　＋　指定講習修了　＋　２年以上の実務経験
• 登録試験合格　＋　２年以上の実務経験

のいずれかが求められます。

誰でもなれるわけではないので注意が必要です。

あなたの会社にもし条件を満たす人がいないのであれば急いで社内で準備してください。

欠格要件で注意しなければいけないものには、

• 役員等が成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
• 役員等が禁錮刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、また執行を受けることがなくなった日から２年を経過していない

などがあります。

また債務超過の事業者は

• 直前２年の各事業年度において純利益が生じている
• 代表者借入金を控除した負債の合計額が資産の合計額を超えていない

といった状態でないと登録が認められない場合があります。

こうした場合には特殊な対応が必要になります。

賃貸管理業登録をしない時の罰則

賃貸管理業登録は義務になりましたので、登録をしていないと罰則の対象となります。

登録をしないで賃貸管理業を行った場合には、

一年以下の懲役若しくは１００万円以下の罰金、またははこれらの併科

となります。

２００戸以上の賃貸管理をしている事業者は登録を忘れると大変なことになります。

いつまでに登録をしないといけないの？

賃貸住宅管理業登録は令和３年６月１５日から受付が始まりましたが

法令には経過措置があり登録には以下のような一定期間の猶予があります。

以前から賃貸住宅管理をしていて登録が必要な事業者は、

令和４年６月１５日まで

に登録をする必要があります。

賃貸住宅管理業登録の申請方法について

賃貸住宅管理業登録は、

• オンライン申請
• 書面申請

の２つの方法があります。

審査も早いのでオンライン申請が役所から推奨されています。

オンラインでの申請は、

1. gBizIDの取得
2. 業務管理者の準備
3. 必要書類の収集
4. オンライン申請の入力
5. 登録免許税の納付
6. 登録

という流れになります。

オンラインでの登録申請にはgBizIDという特別なIDが必要になります。

gBizIDの発行は以下のページからすることができます。

https://gbiz-id.go.jp/top/

手続きに３週間以上かかっているようなので早めに取得をしておきましょう。

オンライン申請については、gBizIDを取得してしまえば行政書士にIDを使って代行してもらうこともできます。

賃貸住宅管理業登録の代行申請も承っております

行政書士事務所ローライト湘南では、賃貸住宅管理業登録の代行申請を承っております。

• gBizID発行サポート
• 必要書類収集
• 申請代行

などご依頼いただければ登録まですべてサポートいたします。

費用については、

賃貸住宅管理業登録代行　110,000～（支店の数等によって変動します）

賃貸住宅管理業登録　＋　gBizID取得サポート　143,000～

となっております。

登録作業にお困りの方は、お問い合わせフォーム　又は　０４６６－５４－７７７８

からご相談ください。

司法書士・行政書士　成川修一

1980年生まれ。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修了後、研究所研究員、プロギタリストを経て司法書士・行政書士として「司法書士・行政書士事務所　ローライト湘南」を運営。専門は法人設立、融資サポート、営業許可、不動産活用。法令知識と経験で企業の問題解決のコンサルティングを行ってます。