民泊、相続に関する申請は当事務所にご相談ください。

民泊・ゲストハウス開設サポート(旅館業許可)

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Airbnbでの「民泊」やゲストハウス開設

Airbnbの登場後近年急激な成長をしている民泊市場。
民間会社の試算では10兆円の経済効果が見込まれています。

しかし、現在の日本の法律ではきちんとした知識を持って民泊ビジネスを
運営しなければ、違法行為となってしまいます。

民泊を始めるには、旅館業法、都市計画法、建築基準法、消防法、各自治体の
条例等と様々な知識が必要です。
民泊が違法行為とならないよう専門家が立地選定、許可取得をサポートいたします。

 

民泊専門メディア運営

行政書士事務所ローライト湘南ではゲストハウス開設、民泊許可取得のための
ブログメディアの運営を行なっています。
ゲストハウス・民泊に関しての最新情報や法律の詳しい解説は

「民泊」ねっと

をご覧下さい。

 

2つの民泊許可申請

現在合法的に民泊事業を行うためには2つの方法があります。
「簡易宿所営業」と「特区民泊」です

簡易宿所営業とは

簡易宿所営業とは旅館業法の定められる4つの営業形態のうちのひとつで、ゲストハウスやAirbnb物件等、適法な民泊経営に広く利用されています。
簡易宿所営業の許可を取ると一日単位で旅行者を受け入れることが可能
になります。

ただし、旅館業法が適用されるため、各自治体の条例、建築基準等の
基準を満たさなければ許可を取得することができません。

特区民泊とは

政府が定めた国家戦略特別区域内で行う外国人旅客の滞在に適した施設を
賃貸借契約に基づき一定期間使用させ、滞在に必要な役務を提供するものです。
正式には、国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業といいます。

国家戦略特区は現在、特定地域に限られていますが、簡易宿所営業より
許可取得のハードルが低いです。

ただし、最低滞在日数が6泊7日であるため短期滞在旅行客の集客は難しく
なります。

 

業務内容

  • 物件簡易診断
  • 物件調査
  • 法令調査
  • 保健所との許可協議
  • 消防相談
  • 関係役所協議
  • 測量・図面作成
  • 旅館業許可申請書作成
  • 消防法令適合通知書申請
  • 民泊事業融資サポート
  • 保健所・消防調査立会

 

旅館業・簡易宿所営業開始まで流れ

ヒアリング
旅館業についての概要、施設、場所等についてヒアリング致します。
物件簡易診断
営業開始希望地の簡易法令チェックをいたします。住所、間取図、消防設備等必要な情報をお聞きして、どのような許可が適しているかのご提案をさせていただきます。
業務契約締結
許可の可能性があれば業務契約を締結していただきます。許可取得不可能なことが判明した場合にはそれまでの調査費用を除いた全額をお返しいたします。
現地物件確認
営業開始予定の物件へ伺い、現況の構造設備について確認します。
各役所への確認・協議
営業開始に必要な旅館業に関する設備について管轄の役所へ確認し、お客様の代わりに専門家が協議いたします。
測量・図面作成
お客様の代わりに許可申請に必要な測量・図面作成作業を行います。
必要書類の収集
旅館業許可に必要な書類をご案内し、取得できる書類は弊所で取得いたします。
許可申請書の作成
旅館業許可申請の申請書類を作成いたします。
保健所チェック立会
許可申請後の保健所のチェックに立ち合いいたします。
営業開始
届出が終われば住宅宿泊事業の営業を開始することができます。

 

 

報酬

民泊・ゲストハウス許可取得トータルサポート 350,000円~

※2017年3月1日より簡易宿所営業許可申請単独の代行業務から民泊・ゲストハウス許可取得トータルサポートのみの受付となります。

お気軽にお問い合わせ下さい TEL 0466-33-1580 受付時間 9:00 - 18:00 [土・日・祝日除く]
Mail: narukawa@lawrite.jp
事前連絡で時間外・休日も対応致します

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