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民泊・ゲストハウス開設サポート(旅館業許可)

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Airbnbでの「民泊」やゲストハウス開設

Airbnbの登場後近年急激な成長をしている民泊市場。
民間会社の試算では10兆円の経済効果が見込まれています。

しかし、現在の日本の法律ではきちんとした知識を持って民泊ビジネスを
運営しなければ、違法行為となってしまいます。

民泊を始めるには、旅館業法、都市計画法、建築基準法、消防法、各自治体の
条例等と様々な知識が必要です。
民泊が違法行為とならないよう専門家が立地選定、許可取得をサポートいたします。

 

民泊専門メディア運営

行政書士事務所ローライト湘南ではゲストハウス開設、民泊許可取得のための
ブログメディアの運営を行なっています。
ゲストハウス・民泊に関しての最新情報や法律の詳しい解説は

「民泊」ねっと

をご覧下さい。

 

2つの民泊許可申請

現在合法的に民泊事業を行うためには2つの方法があります。
「簡易宿所営業」と「特区民泊」です

簡易宿所営業とは

簡易宿所営業とは旅館業法の定められる4つの営業形態のうちのひとつで、ゲストハウスやAirbnb物件等、適法な民泊経営に広く利用されています。
簡易宿所営業の許可を取ると一日単位で旅行者を受け入れることが可能
になります。

ただし、旅館業法が適用されるため、各自治体の条例、建築基準等の
基準を満たさなければ許可を取得することができません。

特区民泊とは

政府が定めた国家戦略特別区域内で行う外国人旅客の滞在に適した施設を
賃貸借契約に基づき一定期間使用させ、滞在に必要な役務を提供するものです。
正式には、国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業といいます。

国家戦略特区は現在、特定地域に限られていますが、簡易宿所営業より
許可取得のハードルが低いです。

ただし、最低滞在日数が6泊7日であるため短期滞在旅行客の集客は難しく
なります。

 

業務内容

  • 民泊運営戦略コンサルティング
  • 物件探しサポート
  • 立地調査
  • 収支計画書作成
  • 物件簡易診断
  • 物件調査
  • 旅館業営業許可申請
  • 簡易宿所営業許可申請
  • 特区民泊申請(外国人滞在事業者認定申請)
  • 消防法令適合通知書申請
  • 民泊事業融資サポート
  • 各自治体との許認可交渉
  • 保健所・消防調査立会

 

報酬

民泊・ゲストハウス許可取得トータルサポート 350,000円~

※2017年3月1日より簡易宿所営業許可申請単独の代行業務から民泊・ゲストハウス許可取得トータルサポートのみの受付となります。

お気軽にお問い合わせ下さい TEL 0466-33-1580 受付時間 9:00 - 18:00 [土・日・祝日除く]
Mail: narukawa@lawrite.jp
事前連絡で時間外・休日も対応致します

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