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建設業の会社設立

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建設業の会社を設立する場合

  1. 会社の目的の設定
  2. 財産的基盤
  3. 役員などの機関設計

に注意しなければいけません。
法人として建設業許可を取得する際の要件に関わってくるからです。

会社の売上を上げていくためには、受注額500万円を超える工事を請負うための建設業許可を必ず取得しておかなければなりません。

 

建設業許可のための会社の設計

建設業許可の条件は簡単にいうと以下の5つです。

1.経営業務の管理責任者の設置
2.専任の技術者の設置
3.請負契約に対して誠実性があること
4.500万円以上の財産的基盤
5.欠格要件に該当しないこと

これらを揃えられる会社であれば建設業許可を取得することができます。

ただし揃えるハードルは高いです。

経営業務の管理責任者の場合は、許可を受けようとする建設業に関し、5年以上経営経験が必要ですし、許可を受けようとする建設業以外の場合は7年以上の経営経験が必要です。

常勤性も求められるため簡単によそから探して自社に連れて来られるわけではありません。

会社設立時は個人事業主としての経営経験で経営管理責任者になることができます。しかし、会社の拡大期に他の事業を始めた場合や、自分が怪我をして会社に行けなくなった時には建設業許可の更新の際に問題になります。

そういった経営環境の変化や突発的な事故に備えるために、奥さんを役員にしたり、跡取りの息子を役員登記しておいて、経営業務の管理責任者の補欠として備えておくことも大事です。

また、500万円を会社に資本金として全て出資してしまうのか、一部出資して残高証明書で許可を通すのかといったことも考える必要があります。

一度会社に現金を出資してしまうと将来的に個人口座に取り戻すには税金がかかる場合があるからです。

また現金が足りない場合には、車や機械を会社に現物出資して会社を設立する方法もあります。

とにかく建設業の会社設立には

  • 役員を誰にするのか
  • 定款の目的の記載に何をいれるか
  • 出資の方法はどうするか

といったことを将来まで見据えて慎重に考えなくてはなりません。

 

建設業の会社設立の流れ

建設業許可を取得する場合の会社設立の流れは以下のとおりです。

 

建設業許可のコンサルティング
建設業許可をとる条件を満たしているかの確認をします。まだ取得ができない場合は将来許可取得に向けての会社の設計を行います。
会社設立
許可申請の前に会社を設立します。コンサルティングをもとに定款作成、定款認証、登記申請を行います。
法人口座の準備
登記申請が完了したら、金融機関に口座を開設します。メガバンクに法人口座を作る場合、多少時間がかかる場合があります。
建設業許可のための必要資料の収集
法人口座の審査の間に建設業許可に必要となる書類を集めます。
建設業許可申請書類作成
法人口座ができて、許可に必要な金額を入金できたら申請書類を作成します。
申請書の提出と審査
申請書の提出とともに登録免許税(大臣免許)又は許可手数料(知事免許)を納付します。
審査・許可
提出した書類に問題がなければ許可がおります。知事許可で約45日、大臣免許で約4カ月で許可がおります。

弊所の知事許可の場合、会社設立から建設業許可まで期間は大体2ヵ月で完了します。

 

建設業許可を取得する場合には、各種要件を証明するための書類の収集で時間がかかります。ここを専門家に任せる場合と自分で行う場合でかなりの時間差がでることになります。また、申請書の不備や書類の不足があると何度も役所へ足を運ぶことになりますから忙しい社長の場合は、建設業許可だけの取得期間として3か月は見て置いた方がいいと思います。

 

建設業の会社設立は専門家に任せるのが効率的

建設業の会社を作って許可取得するには一人ではかなり時間がかかってしまいます。

会社設立業務や建設業許可申請の業務は専門家に任せてしまえば、その時間を仕事の時間として使えますのでコスト面でも圧倒的にお得だと思います。

大抵の場合は皆さま会社設立と建設業許可申請を専門家に任せています。

その点専門家に任せるという選択は間違いないかと思います。

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