事業復活支援金として、２０２２年１１月～３月の間に月間売上３０％以上減少した事業者に

法人　－　最大２５０万円

個人事業主　ー　最大５０万円

が国から支給されます。

２０２２年１月１２日現在申請受付開始日が発表されていませんが、

給付金を早くもらうために準備できる部分は準備しておきましょう。

この記事では、申請上不備となりやすい売上台帳の作成方法について不備にならないよう様式を提供いたします。

売上台帳とは？

事業復活支援金の必要書類についてはまだ発表がされていませんが、過去の給付金の申請から月間の売上台帳は確実に必要になります。

売上台帳とは、会社や個人事業主が仕事をして発生した取引の売上部分のみをまとめた台帳のことをいいます。

法律で７年または１０年間保存義務が定められている帳簿になります。

会社法第432条
１．株式会社は、法務省令で定めるところにより、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない。
２．株式会社は、会計帳簿の閉鎖の時から十年間、その会計帳簿及びその事業に関する重要な資料を保存しなければならない。

※税法上は７年の保存期間となりますが、法人の場合は会社法の規定で１０年間保存しなければなりません。

• 白色申告であれば、収入金額を記載した帳簿
• 青色申告であれば、総勘定元帳の売上の帳簿

が売上台帳にあたります。

売上台帳に必要な情報

事業復活支援金には、売上台帳の提出が必要となります。

売上台帳に必要な情報としては、

• 会社名
• 対象月
• 月間事業収入の合計額

となります。

売上台帳の記載する基本的な事項としては他に、

• 商品名
• 販売先
• 取引金額

などもありますが、美容室や飲食店など不特定多数の個人へサービス提供する場合は、一時支援金、月次支援金といった給付金に添付する売上台帳では記載がなくても大丈夫でした。

会計ソフトを出力したものや手書きの売上帳簿でも構いませんが、国の給付金の申請の場合、事務局で提供される様式か過去事例で認められているものを使うのが不備の可能性が圧倒的に少なくなります。

売上台帳の様式のダウンロードと使い方

持続化給付金、一時支援金、月次支援金で過去に使用して不備がでたことのない様式が以下からダウンロードできます。

個人顧客向け売上台帳（エクセル版）

法人顧客向け商売用売上台帳（エクセル版）

美容室や飲食店など不特定多数の個人顧客が多い方は一日の売上を記載していく個人顧客向けを

建設業や特定の法人との取引が多い方は、取引ごとに売上を記載していく法人顧客向けを

ダウンロードしてください。

以下は個人顧客向け売上台帳の入力例です。

売上台帳の入力例

給付金申請で必要な

• 会社名
• 対象となる月
• 月間事業収入の合計額

が記載できるようになっています。

毎日の売上を入力すると自動で累計売上と月間事業収入の合計額が表示されますので、普段の売上帳としてもお使いいただけます。

ダウンロード無料で特に情報を登録する必要もありません。

事業復活支援金の申請に向けて準備はお早めに！

事業復活支援金の申請受付は２０２２年１月～２月には始まります。

２０２１年１１月～２０２２年３月が過去３年間の同月比３０％以上減少した事業者が対象となります。

申請してから入金のタイミングまで２週間～１か月ほど見込まれますので早めに準備をしておきましょう。

司法書士・行政書士　成川修一

1980年生まれ。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修了後、研究所研究員、プロギタリストを経て司法書士・行政書士として「司法書士・行政書士事務所　ローライト湘南」を運営。専門は法人設立、融資サポート、営業許可、不動産活用。法令知識と経験で企業の問題解決のコンサルティングを行ってます。