代表の成川です。

4月に入ったと思ってたらもうゴールデンウィークが近いんですね。

弊所は、カレンダー通りの営業となりますが、メールで個別の面談は承っておりますのでご利用下さい。

4月に入ってからお問い合わせが圧倒的に増えたのが民泊関連でしょうか。

法整備がなされていない部分であり、いろいろ問題が発生しているようです。

最近では大阪で初の摘発事例があったり、特区民泊が開始されたりと4月には話題になることも多かったですし、旅館業法と条例と特区の関係が分かりづらく勘違いが生じやすいところですね。

メディア関係の方からもお問い合わせをよく頂くのですが、旅館業法や民泊について根本的なところで勘違いをされていることが多いです。

政府発表の目標では2020年に訪日外国人旅行者を4000万人と大幅に引き上げましたが、現行の分かりづらい法制度ではおそらく難しいのではないかと思います。

2015年が2000万弱で、その倍ですから実際に目標を達成するためには宿泊施設が全く足りない状況ですね。

政府は民泊に活路を見出しましたが、ホテル・旅館業界の反対や近隣住民のトラブル等でなかなか規制緩和が進まない状況です。

日本が閉鎖的でいればいるほど、世界から取り残されていってしまうと思うので、きちんとした法整備をして、どんどん外国人を受け入れるべきですね。

インバウンド関連の消費というのは、人口が減少していく日本で経済を維持するためにはどうしても必要です。

社会保障費をまかなうという意味でも重要な政策ですね。