会社設立の目的欄は営業許認可に注意してください。

代表の成川です。

最近マイスターバックスタンブラーを購入しましたが使い方がよく分かってません。
机に置いて眺めて楽しもうかと思います。

弊所の会社設立のご依頼では皆さま目的で悩む方が多いです。

原則、将来に渡って行う可能性のある事業であればなんでも記載していいのですが

なんでも記載していくと一体何をしている会社なのかわからなくなるという
弊害もあります。

上場企業などは何でも書いて何をしている会社だか分からなくなっているところも
あります。

お客さんは登記簿を見ることはないんで実際あまり困ることはないんですけど。

ただ一つ注意しなくてはいけないのが、目的欄に書いておかないと営業許認可が

おりない事業というがあります。

具体的に気を付ける業種は、建設業、不動産業、飲食店、介護事業、旅行業、旅館業、
労働者派遣事業、古物商等です。

また許認可が関係なくても、生命保険の代理店、損害保険の代理店なども目的欄に
注意した方がいいでしょう。

許可や認可がいる会社設立では、自分で調べるか、専門家に目的欄をチェックして
もらった方がいいと思います。

目的の書き方も一見何でもよさそうですが、公証役場で認証はできるが法務局で登記できない
目的なんてのも存在します。

一例をあげると、アフィリエイト事業。

これは法務局の登記官によっては登記させてもらえなかったりします。

会社設立はご自身で行う方も多いですが、その際にはフォーマットに穴埋め形式で
必要情報を入力すればいいというわけではないので、定款作成時には少し気を付けて
くださいね。

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