緊急事態宣言の影響を受けてイベントが中止となった場合に

国から最大２５００万円支援するとの発表がされました。

• どのような条件で支援を受けられるか
• いつ頃申請できるか
• 申請に必要な書類とは？

といったことについて解説いたします。

イベント中止に関する２５００万円の損害支援

緊急事態宣言にともなうイベント中止や延期でかかった主催者側の

• 会場のキャンセル費用
• チケットの払い戻し手数料
• リハーサル経費
• 感染対策費
• PR動画の制作・配信費

といった費用が最大で２５００万円まで支援するとの発表がされました。

対象となるのは、

• 音楽ライブ
• 演劇公演
• 伝統芸能
• 展示会
• 遊園地

などのイベントになります。

対象経費は１００％補助される予定です！

支援を受けられる条件

イベント中止・延期に伴う費用条件として

• 緊急事態宣言の対象となっている地域であること
• 中止・延期となったイベントのPR動画を制作・配信すること

といった条件があります。

支援を受ける条件としては若干厳しいものとなっています。

基本的には大規模なイベントが対象となり、

小規模のライブハウスでのライブや劇団の公演などを対象とするのは

あまり想定されていないのかもしれません。

いつ頃申請できるか？

２０２１年１月２０日現在では申請時期は未定となっています。

情報が出次第こちらのページで案内していこうと思います。

申請に必要な書類とは？

イベント関連の中止の支援金については、

文化庁管轄のJ-LODlive補助金の中で行われていくかと思います。

J-LODlive補助金のページ

申請に必要となる書類については、現在おこなわれているJ-LODlive補助金に準じて行われることになるでしょう。

必要書類としては、

• 公演延期等確認書
• 実施体制図
• 収支計画書
• 感染予防対策実施誓約書
• 延期・中止リスト
• その他の理由書等

が予想されます。

同様の補助金の公募要領を参考にみておくとイメージしやすいかと思います。

イベント中止に関する支援の補助金に関しての相談も承っております。

司法書士・行政書士事務所ローライト湘南ではJ-LODliveの補助金のご相談も承っております。

電話　０４６６－５４－７７７８

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司法書士・行政書士　成川修一

1980年生まれ。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修了後、研究所研究員、プロギタリストを経て司法書士・行政書士として「司法書士・行政書士事務所　ローライト湘南」を運営。専門は法人設立、融資サポート、営業許可、不動産活用。法令知識と経験で企業の問題解決のコンサルティングを行ってます。