一時支援金で最大60万円が国から給付。申請対象とその方法とは?

2021年1月に発令された緊急事態宣言の影響を受けた事業者に

国から最大で60万円の一時支援金の給付が決定しています。

2020年の持続化給付金と同じような制度です。

一時支援金について

  • 一時支援金はいくらもらえるのか?
  • 対象となる業種とは?
  • 申請方法
  • 申請に必要な書類
  • 今から準備しておくべきこと

について解説します。

 

一時支援金はいくらもらえるのか?

一時支援金の支給額は、

中小法人 ー 最大60万円

個人事業者等 ー 最大30万円

となっています。

支援金の計算方法としては、

前年又は前々年の対象期間の合計売上 ー 2021年の対象月の売上 × 3

となっています。

中小法人が2020年1月~3月の各月100万円売り上げていて、

2021年の1月の売上が50万円になってしまった場合、

100万円×3か月 ー 50万円 × 3 = 150万円

→ 最大額の60万円の給付

といった具合になります。

 

対象となる業種とは?

一時支援金の対象となる業種は、

  1. 時短営業の協力金を受け取っていない飲食店
  2. 飲食店と取引のある事業者
  3. 主に対面で個人向けに商品・サービスの提供を行う事業者
  4. 3の事業者へ商品・サービス提供を行う事業者

となっています。

以下は経済産業省の資料で対象となり得る事業者の例として発表されているものです。

 

対象となる条件

対象となる業種の中で以下の条件に当てはまれば一時支援金の給付対象となります。

  • 緊急事態宣言発令地域の飲食店と直接・間接の取引があること
  • 不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたことによって1月~3月のいずれかの月の売上高が前年または前々年比50%以上減少していること

 

対象とならない事業者

以下の事業者は一時支援金の対象とならないと発表されています。

  • 時短営業の協力金の給付を受けた飲食店
  • 宣言地域外において、地域コミュニティ内の顧客のみと取引を行う小売店や生活関連サービス
  • 風営法上の性風俗関連として届出義務のある事業者
  • 政治団体
  • 宗教法人
  • 公共法人

注意が必要なのは緊急事態宣言地域外で営業している事業者です。

直接的な影響を受けているかどうかといった線引きが難しい部分もありますので

今後でてくる経済産業省の発表のなかで詳細が明かされると思います。

なお、2021年2月12日時点の情報であり、対象となる業種については検討中であり

変更される可能性もあります。

 

一時支援金の申請はどうやってやるの?

一時支援金の申請には

  • 一時支援機事務局へのアカウント登録
  • 事業確認機関で通知番号の受領
  • 事業者から事務局への申請

の3つが必要なります。

持続化給付金の申請 + 事業確認機関での事前確認

といったイメージが分かりやすいです。

以下が申請の流れです。

申請については、オンライン申請が予定されています。

オンライン申請が困難な方向けに持続化給付金同様入力サポートを実施予定です。

 

事業確認機関とは?

事業確認機関とは、一時支援金を受ける事業者が事業を行っていることを確認して

申請に必要な通知番号を発行してくれる機関です。

以下の機関が応募して担当することになる予定です。

  • 認定経営革新等支援機関
  • 商工会、商工会議所、農協、漁協、預金取扱金融機関
  • 税理士、公認会計士、中小企業診断士

2月下旬に経済産業省から一覧を公開予定となっています。

 

申請に必要となる書類

事務局でアカウントを発行したら事業確認機関で確認を受けます。

必要になる書類は、

  • 2019年及び2020年の確定申告書
  • 2019年から2021年対象月までの毎月の売上台帳、帳票類及び通帳
  • 本人確認書類(個人事業主)
  • 登記事項証明書(中小法人)
  • 宣誓・同意書(所定の様式をダウンロードして記入)

となっています。

そこで事業確認通知(番号)を発行してもらいます。

事業確認通知を発行してもらったら、本申請にうつります。

本申請に必要な書類は、

  • 2019年、2020年の確定申告書
  • 2021年の対象月の売上台帳
  • 宣誓・同意書
  • 本人確認書類(個人事業者の場合)
  • 通帳
  • 事業確認通知(番号)

となっています。

 

一時支援給付金の申請について準備しておくべきこと

一時支援給付金を早く受け取るためには事前の準備が重要です。

  • 2019年、2020年の確定申告書の準備
  • 2021年の売上台帳の準備
  • 宣誓・同意書のダウンロード
  • 顧問先へ事業確認機関として対応してくれるかの確認
  • 通帳の記帳
  • 本人確認書類のコピーの準備(個人事業主)

をしておくと申請がスムーズです。

特に個人事業主の2020年度の確定申告については、期限が4月15日まで延長になっていますが、

一時支援金の申請には確定申告書の控えの添付がありますので

早めに申告しておく必要があります。

 

まとめ

経済産業省から一時支援金の概要の発表がありました。

緊急事態宣言の影響を受けて売上減少している事業者にとっては持続化給付金の第2段ともいえる措置になります。

あなたの事業が対象となるのであれば

準備や申請は早めにおこなってください。

今後経済産業省のページから申請方法の詳細等も発表されていきますので

情報のチェックはかかさず行うようにしてください。

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