神奈川県中小企業・小規模企業感染症対策事業費補助金が令和３年５月１９日から始まります。

個人事業主や中小企業の感染症対策のかかる費用や、

ビジネスモデルの転換にかかる費用が最大３０００万円まで補助される制度です。

• どのような業種が対象になるのか？
• いくら補助金がもらえるのか
• 補助対象となる経費は？
• 補助金の申請方法

について解説したいと思います。

感染症対策事業費補助金の対象企業について

神奈川県の感染症対策事業費補助金の対象企業は

• 神奈川県内に事業所があること
• 中小企業者であること
• WEB登録して発行された「感染防止対策取組書」を店舗・施設の店頭等に掲示していること

が条件となります。

ほぼすべての業種の事業者が対象となる申請しやすい補助金です。

中小企業者とは以下の条件に当てはまる事業者のことをいいます。

ただし、以下の事業者は補助金の対象外になります。

• 令和２年度の再起促進事業費補助金または神奈川県中小企業・小規模企業感染症対策事業費補助金で補助金の交付を受けた事業者
• 個人農業者、医療法人、宗教法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人

例外として再起促進事業費補助金または感染症対策事業費補助金を受けた事業者でも

しゃへい物又は換気設備の導入に伴う感染症防止対策の強化を図る場合

については申請をすることができます。

感染症対策事業費補助金はいくらもらえる？

神奈川県の感染症対策事業費補助金については、

• 感染症拡大防止コース
• 非対面ビジネスモデル構築コース
• ビジネスモデル転換コース

の３つがあります。

それぞれもらえる補助金は以下のようになります。

感染症拡大防止・非対面ビジネスモデルの構築を行う場合は、最大２００万円

ビジネスモデルの転換　最大３０００万円

の補助金がもらえます。

補助率は3/4となっていますので他の国の補助金と比べても大きな補助を受けられます。

対象となる経費について

感染症対策事業費補助金の対象となる経費については、以下のような例があげられます。

• アクリル板、パーテーション（通気性のないもの）
• 透明ビニールシート
• 工事をともなう換気設備導入
• 換気機能付きエアコンの設置
• 扇風機、サーキュレーター
• 加湿器、空気清浄機、空気清浄機付きエアコン
• 非接触体温計
• サーモカメラ
• テイクアウトに必要な電気調理機器（フライヤー、コンベクションオーブン、冷蔵庫・冷凍庫）
• テラス席設置工事費用、テラス席の棚、椅子、テーブル、パラソル
• 店内個室化工事
• キッチンカー
• 宅配バイク
• 自動ドア設置工事
• 会計管理ソフト、顧客管理ソフト、CADソフト、RPA導入費（３０万円まで）
• テレワークシステム
• ウェブサイト作成や更新（３０万円まで）
• 広告宣伝費

他にも対象経費が広く、昨年度の補助金より対象経費が広く認められています。

個人的にはかなり使いやすい補助金だと感じます。

ただし、以下のものは補助金の対象となりません。

• 車（キッチンカーを除く）
• PC、パソコン周辺機器
• タブレット端末
• オフィスソフト
• 求人広告
• スマートフォン
• テレビ、モニター
• カメラ、ビデオカメラ及び周辺機器
• マスク、消毒液等の消耗品

他にも補助金を使った事業以外にも使える汎用的な性能をもったものが対象外となります。

補助金対象経費は、神奈川県中小企業・小規模企業感染症対策事業費補助金の公募要領に記載されているのでそちらで確認してください。

補助金の申請方法

感染症対策事業費補助金の申請は、

郵送申請のみ

となります。

申請の手順としては、以下のようになります。

1. WEB登録して発行された「感染防止対策取組書」を店頭に掲示
2. 補助事業計画を考える
3. 経費の見積書を取得
4. 必要書類（貸借対照表、損益計算書、会社謄本など）の収集
5. 申請書類へ補助事業計画等を記入する
6. 申請書を事務局へ郵送

補助金の申請は５月１９日から受付開始されますが、コースによって締め切りが違います。

感染症拡大防止・非対面ビジネスモデル構築　→　７月３０日締め切り

ビジネスモデル転換　→　６月１８日締め切り

となっているので注意が必要です。

今回の補助金の注意点としては、

受付が先着順で予算がなくなり次第終了になる

という点です。

申請についてスピードが求められるタイプの補助金になります。

まとめ

神奈川県の中小企業・小規模企業感染症対策事業費補助金は使いやすい非常に申請しやすい補助金になります。

対象経費を支出する予定のある事業者の方は積極的に申し込むことをお勧めします。

補助金の詳細は神奈川県中小企業・小規模企業感染症対策事業費補助金のページで確認することができます。

また、補助金に関する代行申請のご相談も受け付けておりますので

ご希望の方は、

０４６６－５４－７７７８　又は　info@lawrite.jp

までご連絡ください。

司法書士・行政書士　成川修一

1980年生まれ。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修了後、研究所研究員、プロギタリストを経て司法書士・行政書士として「司法書士・行政書士事務所　ローライト湘南」を運営。専門は法人設立、融資サポート、営業許可、不動産活用。法令知識と経験で企業の問題解決のコンサルティングを行ってます。