新型コロナ対応休業支援金が開始!対象となる条件といくらもらえるのか?

休業手当支援金について特例法が成立し、開始されることになります。

会社都合の休業中、収入がなくなったしまった方に直接国から月収の8割が支払われる制度です。

この記事を読んでもらえれば

  • 休業支援金の対象となる人
  • 休業支援金はいくらもらえるのか?
  • 休業支援金の申請方法
  • 申請はいつからできるのか?

について理解することができます。

あなたが

休業でパートの仕事がなくなってしまった、

雇用調整助成金を頼んでいるが会社が対応してくれない

といった状況にある場合は、休業支援金をもらえる可能性があるのでぜひ読んでおいてください。

 

新型コロナ対応休業支援金の対象となる人

休業支援金の対象となるのは、以下の3つの条件に当てはまる人です。

  • 勤め先が中小企業
  • コロナウイルスの影響で事業主の都合で休業をさせられた
  • 休業中に賃金(休業手当)を受け取ることができなかった人

雇用保険の加入の有無は問いません。

週20時間未満の短時間のアルバイト・パート勤務でも対象になります。

雇用されている労働者のための制度なので、

業務委託、フリーランスといった方は対象になりません。

 

中小企業とは、以下の表に当てはまる会社です。

中小企業の定義

数多くの企業が該当することになります。

 

休業支援金はいくらもらえる?

休業支援金の対象となる人は

  • 休業前賃金の80%
  • 月額上限33万円まで

を国からもらうことができます。

例えば、

それまでアルバイトで月10万円稼いでいた → 月額8万円の給付

月給50万円で働いていたが仕事が休みになってしまった → 月額33万円の給付

といった形になります。

休業をしている期間の全部又は一部の間が対象となります。

 

新型コロナ対応休業支援金の申請方法

詳しい申請方法については、厚労省が定める厚生労働省令の中で決定されます。

現在、検討されているのが、

  1. 休業証明書を勤め先からもらう
  2. 申請書を作成
  3. ハローワークへ申請書を提出
  4. 受取口座へ支援金が入金

という流れです。

郵送申請とオンライン申請の両方が準備される予定ですが、

雇用調整助成金のオンライン申請がトラブル続きでしたので

準備は紙で行った方が無難です。

 

休業支援金の申請はいつから?

令和2年6月13日現在、詳しい日程等は決まっていません。

同時に成立した家賃支援金が6月下旬ごろから

申請受付開始ということを考えると、

新型コロナ対応休業支援金も6月下旬ごろから受付開始となるかと思います。

詳しい日程きまったらこちらのページでも案内します。

(6月21日更新)

新型コロナ対応休業支援金は、7月から開始予定となっています。

 

休業証明書の様式等もまだ決まっていない状態なので

会社側に休業証明書をくださいといってももらえません。

そうしたお願いは申請方法と制度が固まってからにしましょう。

 

まとめ

休業支援金は休業手当がもらえず収入が途絶えてしまった方が広く対象となります。

国から直接支援金が振り込まれますので

条件に当てはまれば必ずもらえるタイプの給付金になります。

休業手当をもらえず収入がなくなってしまった方は、

今後発表される情報を必ずチェックしてください。

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