月次支援金の申請受付が２０２１年６月１６日より始まっています。

売上が一定以上減少した事業者に

中小法人　最大２０万円／月

個人事業主　最大１０万円／月

が国から支給される制度です。

※令和3年7月7日更新

売上減少率が70％以上の事業者については、

中小法人　最大40万円／月

個人事業主　最大20万円／月

に変更されました。

神奈川県ではこの月次支援金の支給対象となる事業者向けに独自の支援金上乗せを行います。

• 酒類販売事業者支援給付金とは？
• 給付金の対象となる事業者
• いくらもらえるの？
• 申請はいつから？

について解説します。

酒類販売事業者給付金とは？

酒類販売事業者給付金とは２０２１年４月から６月にかけて緊急事態宣言や外出自粛の影響を受けた

神奈川県内の酒類販売事業者に向けての給付金です。

月次支援金の対象外となった酒類販売業者等にも

神奈川県独自の基準に当てはまれば給付金が支給されます。

酒類販売事業者給付金の対象となる企業

酒類販売事業者給付金の対象となるのは、

• 県内に本社や主たる事業所を有する中小法人または個人事業主
• ２０２１年４月から６月までの各月の売上が前年又は前々年比で３０％以上減少していること
• 酒類販売業免許または酒類製造業免許を取得していること

となります。

月次支援金の対象となった事業者は自動的に酒類販売事業者給付金の対象となります。

それとは独自に３０％以上売上減少した事業者が対象になるのが大きな特徴です。

ただし

• 飲食店の時短営業の協力金の対象者
• 大規模事業者に対する支援金
• 他都道府県の同種の支援金を受けている
• ２０２１年４月１日以降酒類免許証を取得して開業した

といった会社は支給の対象外となります。

本社が神奈川県外にあっても神奈川県内に主たる事業所があれば対象となる点も注意してください。

給付金はいくらもらえるの？

酒類販売事業者給付金は、

中小法人　　最大２０万円／月

個人事業主　最大１０万円／月

となります。

※令和3年7月7日更新

売上減少率が70％以上の事業者については、

中小法人　　　最大４０万円／月

個人事業主　　最大２０万円／月

となりました。

給付金の計算式は

給付金　＝　比較対象の月の売上　ー　３０％以上減少した月の売上　－　月次支援金

となっています。

ただし、今後国の見解等を踏まえて詳細を決定するため、変更される可能性があります。

申請はいつから？

酒類販売事業者給付金は、２０２１年６月１８日現在申請受付日は決まっていません。

神奈川県議会での補正予算の成立が必要となる制度ですので、受付開始は７月ごろになるかもしれません。

※　令和３年７月７日更新

申請の受付が７月１日から始まっています。

申請方法については神奈川県酒類販売事業者支援給付金のHPで確認ができます。

詳細が出次第こちらのページでも申請方法について案内していく予定です。

必要な書類は

• 給付申請書兼宣誓・同意書
• 振込先の通帳の写し
• 酒類販売業免許の通知書の写しまたは酒類製造免許の通知書の写し
• 会社謄本（法人）
• 本人確認書類（個人）
• ２０１９年、２０２０年の確定申告書の写し
• ２０２１年対象月の月間事業収入が確認できる資料
• 月次支援金の給付通知書の写し（月次支援金を受給した事業者のみ）

となります。

申請については、

• 郵送による申請
• オンライン申請

の２つがあり、オンライン申請の方が給付が早いとのことです。

電子申請はすでに受付が始まっており、以下のページから申請をすることができます。

神奈川県酒類販売事業者支援給付金の受付ページ

まとめ

月次支援金について神奈川県では独自に上乗せした給付金の制度を設定します。

月次支援金とは別に申請が必要になるので、対象事業者の方は忘れずに申請しましょう。

他の都道府県でも同様の制度をおこっている場合がありますので

あなたが事業行っている都道府県に月次支援金の上乗せ給付金があるか調べてみてください。

司法書士・行政書士　成川修一

1980年生まれ。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修了後、研究所研究員、プロギタリストを経て司法書士・行政書士として「司法書士・行政書士事務所　ローライト湘南」を運営。専門は法人設立、融資サポート、営業許可、不動産活用。法令知識と経験で企業の問題解決のコンサルティングを行ってます。