店舗などの賃料に対する給付金が新たに決定されました。

複数店舗経営者にも配慮して、最大で６００万円もの給付を受けられる給付金の制度です。

この記事では

• 給付金の金額の計算方法
• 対象となる事業者は？
• いつ頃から給付を受けられるのか？

といった疑問について解説します。

事業者の方はぜひこの記事を読んで家賃給付金の制度の申請に備えてください。

特別家賃支援給付金の計算方法

特別家賃支援給付金は、

毎月の家賃

７５万円以下の部分　2/3　

７５万円超から２２５万円までの部分　　1/3

が６か月間補助される制度です。

例１：毎月の家賃の合計が７５万円の場合

７５万円　×　2/3  ＝５０万円

５０万円　×　６か月　＝３００万円（給付金の最大額）

となります。

例２：毎月の家賃合計が１８０万円の場合

７５万円　×　2/3 ＝　５０万円

（１８０－７５）万円　×　1/3 ＝　３５万円

（５０＋３０）　×　６か月間　＝　４８０万円（給付金の最大額）

となります。

賃料負担の大きい店舗などは持続化給付金以上の大きな給付金を受け取ることができます。

給付金上限額は６００万円となっています。

この家賃には土地の賃料も含まれる予定となっています。

特別家賃支援給付金の対象となる事業者

特別家賃支援給付金の対象となるのは

中小企業（資本金１０億円未満、従業員２０００人以下の法人）又は個人事業主で

• ひと月の売上が昨年同月比で５０％減少
• ３か月間に売上合計が昨年同期に比べて３０％減少

のどちらかにあてはまると特別家賃給付金を受け取ることができます。

持続化給付金を受け取っている会社ももらえる給付金です。

持続化給付金に当てはまる会社や個人事業主については、

すべて特別家賃支援給付金の対象となります。

いつ頃から給付金を受け取れるか？

特別家賃給付金のスケジュールについては、

５月２７日に閣議決定　

↓

６月１７日までの国会で補正予算の議決

↓

申し込み開始

という流れになるので、申し込みは６月中旬以降になるものと思われます。

そこから入金まで２週間から１か月と考えると

最短で７月には特別家賃給付金が受け取れるのではないかと推測されます。

（令和２年６月２１日更新）

家賃支援給付金は調整の結果、７月からの申請受付となりました。

まとめ

最大３００万円までという噂があった特別家賃給付金についてですが、

今回の決定では、６００万円という大きな数字になりました。

多店舗展開をしている企業やテナント料の高い場所に店を構えている会社にとっては

かなり助けになります。

来月の申請に備えて今から準備をしておきましょう。

司法書士・行政書士　成川修一

1980年生まれ。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修了後、研究所研究員、プロギタリストを経て司法書士・行政書士として「司法書士・行政書士事務所　ローライト湘南」を運営。専門は法人設立、融資サポート、営業許可、不動産活用。法令知識と経験で企業の問題解決のコンサルティングを行ってます。